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兵庫県震災復興研究センター事務局長、アルス代表理事、出口俊一
『震災復興研究序説-復興の人権思想と実際』をクリエイツかもがわより出版
《目次》
第1編 生活・住宅再建支援制度創設の経緯第1章 阪神・淡路大震災に遭遇、そして個人補償・公的支援の要求へ
- 大震災直後の提言と復興への道
- 生活・住宅再建を求めて、雲仙・奥尻なみの個人補償要求の提起(1995年5月)
第2章 国、個人補償「的」支援を表明
- 「ゼロ回答」を越え「有額回答」へ
- 1998年5月、「被災者生活再建支援法」の制定
- 個人補償の法制化と被災者への「行政措置」
第3章 転機となった鳥取県西部地震(2000年10月)
- 「被災者生活再建支援法」の抜本改正は急務
- 被災者住宅再建支援制度の早期確立を
- 住宅再建支援問題をめぐる国会と政府の動向(2000年2月~2003年7月)
第4章 「被災者生活再建支援法」の2度の改正
- 2004年4月、「居住安定支援制度」の発足と課題
- 「台風災害・新潟県中越地震災害被災者の生活・住宅再建の支援策についての緊急9項目提案」の提出(2004年11月1日)
- 能登半島地震の復興の現状と課題(2007年3月)
- 「新潟県中越沖地震被災者の生活・住宅再建に関する緊急6項目提案」の提出(2007年7月19日)
- 「被災者生活再建支援法」2度目の改正の論点(2007年10月21日)
- 2007年11月、「被災者生活再建支援法」の2度目の改正とその効果
- 2013年9月の竜巻災害における被災者支援策の現状と課題
第1章 大震災の検証と教訓
- 大震災いまだ終わらず?5年の復興検証(2000年1月)
- 「復興基金」の5年と改善の方向(2000年5月)
- 1,800億円の義援金とその配分(2000年5月)
- 大震災と人権の救済(2002年1月)
第2章 多発する自然災害と「災害救助法」徹底活用
- 東日本大震災6か月、いまこそ被災者救済を
- 「災害救助法」の評価の変遷(2011年9月21日)
- 「災害救助法」の徹底活用を(2012年2月7日)
- 「災害復興制度」確立は急務(2011年)
- 「復興」について初の恒久法の制定(2013年)
第1章 「富国強兵」路線の克服こそ、被災地再生の道─救援ボランティアと神戸空港住民投票運動は私の原点……信州・長野県知事 田中康夫
第2章 大震災から10年、被災の原点を忘れるな……鳥取県知事 片山善博
第3章 大震災の教訓と南海大地震への備え……高知県知事 橋本大二郎
第4編 いまなお「復興災害」第1章 新長田南再開発に未来はあるか
- 災害便乗型巨大再開発
- 計画され過ぎた神戸の下町・新長田というまち
- 新長田のまちの2つの課題と施策
- 動き出した区分所有者
第2章 「借上公営住宅」の強制退去問題を考える
- 「借上公営住宅」とは
- 歓迎されて導入された「借上公営住宅」
- 強制退去策の先頭を走った神戸市の「第2次市営住宅マネジメント計画」(案)(2010年5月)
- 「借上公営住宅」はなぜ、20年間であったのか
- 「第2次市営住宅マネジメント計画」は、策定根拠の住生活基本法や住宅セーフティネット法に違反
- 入居者の現状
- 「返還の契約を守るべきだ」(矢田立郎神戸市長、2010年11月)は、ルールと常識に適っているのか
- 自治体によって侵害されている「借上公営住宅」入居者の基本的人権
- 「優遇策」とか「公平性」を言うが、公平性を欠くのは神戸市など自治体の政策
- 借上料
- 不問になっている強制退去策の判断・決定・遂行の責任
- 公営住宅法25条2項の義務規定を棚上げ・無視して退去通知は、法治主義を逸脱
- 「住宅の明け渡し訴訟に関する市長の専決処分」方針を改め、市議会に諮るのが適当
- 神戸市と西宮市が入居者を提訴
- 2010年5月から3年近くの取り組みで、ようやく一部の継続居住を認めた兵庫県と神戸市
- 取り組み始めて3年の時点で、“ゼロ回答”から“有額回答”に